野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
遠方の児童生徒や、天候不順、保護者の送迎ができないなど様々な事情に対応するために、希望する児童生徒に本市からのっティ・のんキー共通回数券を配布してはいかがかと思うのですが、本市の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育部長。
遠方の児童生徒や、天候不順、保護者の送迎ができないなど様々な事情に対応するために、希望する児童生徒に本市からのっティ・のんキー共通回数券を配布してはいかがかと思うのですが、本市の見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育部長。
若い人たちは家庭の事情により夫婦共働き家庭が多く、協力はしたいが子育てのことを考えると決断できないことが１つの要因になっているように思われます。そこで本市として、土曜、日曜の休日に無料で子どもさんを預けられる保育所、幼稚園を数か所確保し、費用については市からの補助金で賄い、団員確保に向け、本市全町内会の問題として取り組む案件だと思いますが、粟市長の御所見をお伺いいたします。
本市におきましては、第74回人権週間の初日でありますあさって12月４日から、様々な事情を抱えたカップルなどを婚姻相当と認めるパートナーシップ宣誓制度を導入いたします。
本市もやがて訪れるであろう事態に備えて、休日の運動部活動を地域へ移行することを着実に実施し、スポーツ庁からの提言と文化庁からの文化部活動の地域への移行について、地域事情に合った検討を進めていくことが必要であると私自身考えます。 以上で部活動の地域移行に関する質問を終わります。 次に、ゼロカーボンシティ宣言後の対応についての質問に移ります。
それぞれの地域事情によって変わると思いますが、先ほどの熊本地震等々の経験を踏まえて、恐らく地域の防災士や町会の方々と今後策定をしていくことになろうかと思いますけれども、そのときには市のほうにもアドバイスや助言等々が求められることであろうかと思います。
次に、やり残したことはあるのかとの御質問でありますが、強いて挙げるとすれば、白山手取川ジオパークの世界認定がコロナ禍という想定外の事情により、いまだ審査が下りていないことであります。来月ようやく現地審査があり、その結果は任期内には出ませんが、朗報をいただけるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
これは令和３年度特有の一時的な事情といたしまして、令和２年度に借り入れた猶予特例債７億円を全額償還したことによる影響と考えております。 今後も引き続き、市民生活の安全や安心を第一に考えた施策を展開し、健全な財政運営に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。
今後も日本の食料事情が悪化することを食い止めるため、国とともに支援をしていってほしいと思いますが、今議会に提案されている農林水産業への支援策を説明願います。 今議会で提案されている中で、漁業緊急経営支援事業費は、燃料高騰による漁業者の負担軽減を図るため、船舶の給油１リットル当たり10円の助成となっており、これは漁業者にとって大変うれしい応援だと思います。
我々が今予想しているのはインフレスライドということで、予期することのできない物価の特別事情が工期内にあった場合には、それに対応ができるということになっておりますので、その内容で対応してまいりたいというふうには思っております。 ○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員） それでは、次の質問に移ります。
１点目、戸籍上同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることができない、あるいは婚姻という形を選べない事実婚のカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明するパートナーシップ制度、この制度の告知のチラシや利用の手引き、理念を表した新しいロゴマークなども作り、本市では昨年12月10日から開始をいたしておりますが、半年たった本市のパートナーシップ宣誓制度の現状はどのようにやっているのかお
白山市では、毎月、長期欠席児童・生徒の調査をしており、体調不良や家庭の事情等以外に７日以上の欠席について調査をしております。この調査数については、昨年度と比較いたしますと２割程度増加している状況であります。新型コロナウイルス感染症と不登校との因果関係についてははっきりとしたことは分かりませんが、コロナ禍による不安や生活リズムの乱れなどが影響していると推察されます。
それぞれの自治体において事情が異なるため、単純な比較はできませんが、本市におきましては、保育士をはじめ土木技師、建築士、保健師、社会福祉士など、様々な専門的な資格を有する職員を採用いたしており、現状では専門職の配置が必要な部署においては、適切に配置を行っているというふうに思っております。
やっぱりそういう家庭の事情を考えたときに、私は少なくとも水道料金、下水道料金、こういった公共料金についてはいましばらく見合わせるというのも一つの方法ではないのかなというふうに思うんですよ。 私は提起したいのは、例えば９月から値上げということよりも、それを一旦見送って、例えば来年から１年延期するとかいう方法もあるんではないのかと。そういう姿勢もあってもいいんではないかと。
給食費以外の部分に関しては、学校によってそれぞれ差があるというふうな事情も十分理解しておりますけれども、将来的には修学旅行費の積立てなどもありますから、その辺も含めて公会計化に組み込んでいただけるようなシステムになればなということを願望しまして、次の質問に移りたいと思います。 七尾市や小松市など学校給食の無償化を公約に掲げた市長が誕生し、県内でも具体的に無償化の動きがございます。
また、地方交付税につきましては、国が示す地方財政対策における地方交付税の伸び率と本市の事情等を考慮し、前年度比4.3％増の95億500万円を見込み、その他の財源では、合併振興基金から６億4,790万円を、また、財政調整基金から８億3,324万円余を繰入れすることといたしました。 対する歳出についてでありますが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、各施策の着実な推進を図る必要があります。
対象となる世帯につきましては、令和３年12月10日時点におきまして、世帯の方全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯となっておりますけれども、住民税が仮に課税されている世帯でありましても、コロナの影響を受けたことによって家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる場合はこれを対象といたします。
この取組の一環として、ＬＧＢＴＱをはじめ様々な事情により婚姻の届出ができず、生きづらさを抱えている市民に寄り添っていくために、白山市パートナーシップ宣誓制度を開始します。これを機会に本市がより一層ＬＧＢＴＱに対する取組を進めていくものと期待するところであります。 さて、この白山市パートナーシップ宣誓制度を施行するに当たり、様々な行政サービスが受けられることになります。
この背景には、行政の合理化に伴う人員削減の一方で、住民サービスなどの業務量が増大し、職員一人一人の負荷が高まっているという事情があります。 また、職場でのセクハラやパワハラなどハラスメント行為を禁じる初めての国際労働機関（ＩＬＯ）の条約が今年６月に発効し、ハラスメント根絶に向けて国際社会が動き出しました。
日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情を鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施することを強く要望するため本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、適切な御決定をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○藤田政樹議長 提案理由の説明は終わりました。